建物譲渡特約付定期借地権を利用した建物における、事業主ないし地主とユーザー間の建物供給を含めた買い取りシステム

 

今回は、
平成１３年５月２日に
私が出願した
ビジネスモデル特許のことを書いてみますね。

 

 

[出願人] 識別番号　５０１２２９８６１
[氏名又は名称]　榎本 篤
[公開番号] 特開２００２－３２８９９１　（Ｐ２００２－３２８９９１Ａ）
[公開日] 平成１４年１１月１５日　（２００２．１１．１５）
[出願番号] 特願２００１－１７３２５０　（Ｐ２００１－１７３２５０）

 

 

[発明の名称]
建物譲渡特約付定期借地権を利用した建物における、事業主ないし地主とユーザー間の建物供給を含めた買い取りシステム

 

 

[発明者]
榎本篤

 

 

[課題]
居住用建物を購入したユーザーが様々な理由で売却したい時に仲介相場価格より債務が大きく、売るに売れないケースが増えている。この現象を防ぐ為、ユーザーが建物購入時から将来、売却せざるを得ないときには容易に手放せるシステムを提供する。

 

 

[解決手段]
建物事業主が低廉な建物譲渡特約付定期借地権で買い取りシステムの付いた建物をユーザーに供給する。定期借地期間内にユーザーから買い取り希望があれば、建物事業主あるいは地主は自社サーバーデータベース上にある建物契約当初に設定している各年度別の買い取り額か、それ以上で上下する買い取り価格をその時点で設定できるときにはその価格で、ユーザーから買い取る。ユーザーはインターネット上で、いつでも事業主ないし地主データベースにアクセスし現在の自己所有建物の買い取り価格を把握し、希望があれば瞬時に買い取り申し込みをする。

 

 

[特許請求の範囲]

 

 

[請求項１]
建物譲渡特約付定期借地権の集合住宅及び一戸建ての売買契約成立後、購入したユーザーから買い取り希望があれば、販売事業主あるいは地主がインターネット及びその他の通信手段を利用して、借地期間内にいつでも、または時限的に買い取り申し込みを受け付けるシステム。（以下、「会員通信システム」と言う）

 

 

[請求項２]
事業主あるいは地主は、自社管理サーバーにある買い取りに関する情報を全てデータベース化し、その情報を取り出すソフトウェアーを作成・プログラム化する。プログラム化とは、既存のホームページ閲覧ソフトに専用ソフト機能を付加することも含む。ユーザーはこのクライアント用ソフトプログラムと会員通信システムを利用するときはＩＤとパスワードによる認証を行なった上で各自のコンピューター画面上で自己所有建物の買い取り価格状況を閲覧・確認する。

 

 

[請求項３]
事業主あるいは地主は、不動産売買相場状況が日々、変化していく為、自社サーバーのデータベース内容を定期的、及び変動する度に更新し、変動した買い取り価格を明示する。この場合の買い取り価格とはユーザーとの建物契約当初に設定している各年度別の買い取り額と、ユーザーが建物取得後、それ以上で上下する買取額のことをいう。ユーザーはクライアント用ソフトプログラム及び会員通信システムを利用して、変動している買い取り価格の新たな情報を各自のコンピューター画面上等でいつでも入手、検索する。

 

 

[請求項４]
ユーザーは買い取りを希望する場合、クライアント用ソフトプログラム及び会員通信システムを利用して、ユーザー所有のマンションや一戸建ての買い取り申し込みをする。事業主あるいは地主は会員通信システムを利用してユーザーから申し込みを瞬時に受け付ける。

 

 

[発明の詳細な説明]

 

 

[０００１]
本発明は、事業主あるいは地主が会員通信システムを利用してユーザーから建物を買い取るシステムを設定することにより、ユーザーのプライバシーの保護、売却にかかる諸費用の節減、時間の短縮、いつ売れるか分からない不安の解消など、ユーザーにとってのメリットを多くする。

 

 

[０００２]
この買い取りシステムは借地期間内にユーザーが買い取りを希望した場合、事業主あるいは地主は、事業主とユーザーとの建物譲渡特約付定期借地権の建物売買時において、売買契約書に明記してある借地期間内の各年度別買取価格一覧表に基づいた価格、若しくは事業主あるいは地主が不動産相場状況等から前記の買取価格より、高く設定できる場合はその価格で買い取るものである。事業主あるいは地主は変動する買い取り価格を価格変動直後あるいは定期的に、データベースに入力しておき、ユーザーはいつでも会員通信システムを利用して情報入手、申し込みを行なう。

 

 

[発明が解決しようとする課題]
居住用建物（マンション・一戸建）を購入したユーザーが様々な理由で売却したい時にスムーズに売却ができない場合が多い。主な原因としてユーザーは購入時に多大な借入金で取得している場合が多く、いざ、手放したい時には仲介相場価格より債務が大きく、売るに売れないケースが増えている。また、転勤や家族構成の変化、不慮の出来事により緊急に売却しなければならないケースが多くなっている。この現象を防ぐ為、ユーザーが建物購入時から将来、売却せざるを得ないときには容易に手放せるシステムにする。

 

 

[課題を解決するための手段]
個人及び法人所有の遊休土地、不良債権絡みの土地等を有効利用する事から事業を構築する必要がある。地主が資産の有効利用のため土地を定期借地権で建物事業主に賃貸提供し、建物事業主はその土地を賃借し、居住用建物を建築する。建物事業主は売買で土地を取得する必要がなく、土地取得費がない分、土地付住宅より廉価でクオリティと耐久性の高い建物を供給し、購入したユーザーが居住後、手放したいときには、いつでも容易に手放せるシステムにする。建物事業主は、地主から住宅用地として需要のある土地を賃借し、建物譲渡特約付定期借地権を利用した集合住宅（分譲マンション・コーポラティブ方式住宅）や一戸建て住宅を供給する。事業主あるいは地主は定期借地期間内にユーザーから買い取り希望があれば、建物契約当初に設定している各年度別の買い取り額か、それ以上で上下する買い取り価格をその都度、設定できるときにはその価格で、ユーザーから買い取る。事業主あるいは地主は買い取り価格の変動がある度、事業主あるいは地主のデータベースに、新しい買い取り価格を入力しておく。事業主はあるいは地主はデータベース及びそれにアクセス可能なソフトウェアーを作成し、ユーザーに提供する。インターネット上の会員通信システムを利用すれば、ユーザーはいつでもそのデータベースにアクセスすれば、今現在の買い取り価格が瞬時に判る。希望すれば即座に買い取りの申し込みをする。

 

 

[発明の効果]

 

 

[０００１]
建物譲渡特約付定期借地権を利用しての分譲マンションや一戸建ての販売価格は敷地権付のマンションや住宅と比較して、新築販売価格で６０～８０％になり、ユーザーにとっては購入しやすい価格になる。従って、購入のする為の借入額も少なく済む傾向にある。今回は、その上に、「会員通信システム」を利用しての買い取りシステムを付加することにより、もっと安心感をもって購入できる。また、そのことにより借地期間内にユーザーに不測の事態が発生し、いざ、手放す場合があっても、ユーザーは購入時から不安なく生活ができる。

 

 

[０００２]
ユーザーにとって初期購入費用が従来の敷地権付建物より少ない分、無理なく取得でき、買い取りシステムにより、いつでも今現在の買取額を閲覧し、希望すれば容易に手放せる。買い取る側の事業主あるいは地主にとっては、販売価格が低く設定できるため、其の後の買い取り価格も低く設定でき、収益還元方式での採算ベースを取りやすく、買い取った後の維持及び再販計画も立て易くリスクも非常に少なくなる。

 

 

[０００３]
このシステムは、ユーザーの家族構成、生活環境及びライフサイクルの変化に対応できる「住まい方」の提案であり、その転換をよりスムーズに行なうことにより、より優れた快適空間をユーザーへ提供するものである。

 

 

[０００４]
このシステムにより、「住まいの転換」をより行ないやすくすることが可能になり、従前の固定化された形態、即ち事業主は「売ったら売りっぱなし」、ユーザーは「買ったらローンに縛られたまま」というような傾向から脱却し、より流動性を持つ、ライフサイクルに合った住まい方を提供できるものである。従って、このシステムにより事業主は、ユーザーへの関わり合いが多くなり，商材が増え、また、ユーザーは買い替えなど次のステップへ容易に移ることが可能になる。一方、地主は土地を手放すことなく定期借地期間内では安定した地代収入と会員通信システムを利用して買い取る建物の資産運用が可能になる。

 

 

[０００５]
このシステムは、地主に対する土地の有効利用から始まり、ユーザーの年齢層及びライフサイクルに合わせた住まい方を提供し、結果として住まいのサイクルを形成し、建物の有効利用へと発展させるものである。言い換えれば、「住宅取得は一生に一度」という固定化された概念を払拭し、より自由な柔軟性、流動性に富んだ住まい方を人々に享受するものであり、「住まい」における社会資本の充実、インフラ整備の一端を担うものとして社会に寄与すると捉えるべきものである。

 

 

いつも、こんなことを考えています。

 

 

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