所有者が認知症との診断、道路認定がなく寄付も出来ない土地

高齢者施設に入っているお母さんが認知症との診断、道路認定がなく寄付も出来ない土地

事例（２） Ｂさんの相談内容 （平成26年）

 

�@ 男性。年齢５０歳台。

 

�A 母名義の土地・建物を売却できずに困っている。

 

�B 場所、室蘭市（札幌から約１２０ｋｍ）
・建物 （昨年まで住んでいた）
・土地 （更地約２０坪、貸駐車場利用）

 

�C 母（８０歳台）を室蘭で一人住まいをさせておくには何かと不安だったので、
長男である私の住んでいる札幌に呼び寄せました。
現在、母は札幌市内の高齢者施設に入っております。

 

�D 室蘭には兄弟も住んでなくて、母名義の不動産は処分しようと地元の不動産会社に
話をしたところ、土地・建物とも売れませんと云われたとの事。
早速、室蘭市に寄付をしたらどうです？とも云われ、その旨、室蘭市と掛け合ったら、あっさり断られました。

 

�E 誰にでも相談できる問題ではないので途方に暮れていたところ、久しぶりに会った信頼できる会社の同僚に打ち明けました。

 

彼曰く、
「それは普通では売れないよ。不動産なら何でも経験しているプロがいるから連絡してごらん。電話番号おしえるから。」
と言われ、御社を紹介されたとの事。

 

 

２．当方の所見・対応

 

�@ 問題が２つあります。
・お母さんが認知症か否か。
・不動産を処分できるか否か。

 

�A お母さんについては、施設の関連ドクターの診断書を取ること。

 

�B 認知症でなければお母さん本人着手可、認知症であれば後見人要。

 

�C 後見人要の場合は裁判所への申し立てが必要で審査及び許可が必須。

 

�D 不動産売却には現地調査が最低条件で道路付、道路幅が最重要。

 

�E 現状の説明では、隣地の所有者のみが売却可能の対象と思われる。

 

 

３．Ｂさんとの合意事項

 

�@ 現地調査費及び近隣所有者売買折衝費１０万円。

 

�A 売却まで履行できる場合は計２０万円とする。

 

�B お母さんが認知症と診断された場合は裁判所への申し立てから後見人認定
及び売却許可及び結果報告まで当社が立ち会う事とする。

 

 

４．当社の業務・経過

 

�@ お母さんが認知症との診断書が出たので、後見人認定の手続きの補佐を行っている。

 

�A 室蘭の現地調査、市役所・法務局等の必要書類取得を行っている。

 

�B 居住用建物の売却は隣地所有者との折衝を行っている。

 

 

＜経過＞

 

�@ 居住用建物の土地は公道に面してなく、車道がなく隣地私有地を歩行していた。

 

�A 地図上では、細い道路になっているが市役所道路課では道路認定なし。

 

�B 法務局での公図、地積図でも道路部分なし。

 

�C 売却の面では、幸いにも隣地所有者が購入意思あり。

 

�D 後見人認定及び売却許可が裁判所から出れば、平成２７年３月末には売買契約可能と思われる。
１００万円以下の売買となる。

 

�E 更地の方は、公道に面しているので、早晩、売却可と思われる。

 

�F 年内にはすべての不動産処理が完了できると確信している。

 

 

 

 

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